Benchmark Emailの料金と無料プランの上限：有料にする目安と使う前の注意点

料金の要点

• 無料プラン：期限なし。連絡先500件・月1,000通まで（ドメイン認証の有無にかかわらず。2026年10月30日確認）。
• Proプラン：登録できる連絡先の数（500〜100,000件）で料金が決まる。1,000件・JPY選択時は月払い¥2,500/月、年払い表示は月あたり¥2,100（2026年10月27日に料金画面の切替を確認）。
• 年払い：ヘルプによると約15%の割引。
• 消費税：表示価格に含まれていない。
• 追加ユーザー：1人あたり月¥1,900。

無料プランとProプランの違い

表は左右にスクロールできます。

料金ページでは、エディタ・リスト管理・登録フォーム・レポートなどの基本機能は全プラン共通とされています。

Proプランの価格表示について

2026年10月27日に公式料金画面で「JPY」「1,000件」を選び、月額・年額を切り替えて確認しました。月払いは¥2,500/月、年払いを選んだときの表示は月あたり¥2,100です。年払い表示を毎月の請求額と取り違えないでください。実際の年額請求総額・適用条件は申込画面で確認が必要です（申込みは行っていません）。ほかの連絡先数（500件など）の料金は公式画面で選択して確認してください。

有料にする目安

次のどれかに当てはまったら、Proプランを検討する時期です。

1. 連絡先が500件を超える：無料プランでは、上限に達すると登録フォームからの新しい登録も止まります。
2. 一緒に作業する人がいる：無料プランではユーザーを追加できません。
3. ロゴを消したい：無料プランでは、メールのフッターと登録フォームのロゴを消せません。
4. 複数のドメインから送りたい：無料プランの送信元ドメインは1件です。

上限を超えそうになると通知が届き、アップグレードを案内されます。料金ページによると、自動でアップグレードされることはありません。

支払い方法と税金

• 支払い方法：クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express など）のほか、Apple Pay・Google Pay などのデジタルウォレットに対応（料金ページ）。
• 請求サイクル：月払いから年払いへはいつでも変更できます。年払いから月払いへは、契約期間が終わる更新時だけです。
• 消費税：Benchmarkのヘルプは、請求価格に消費税を含まず、同サービスをリバースチャージの対象として説明しています。ただし「海外サービスはすべて利用者が納税する」という意味ではありません。国税庁は事業者向け・消費者向けを区別し、申告の要否も課税方式などによるとしています。一般課税で課税売上割合95％未満の場合などが申告対象で、免税事業者は申告不要と説明されています。リバースチャージ対象の仕入税額控除では適格請求書の保存は不要ですが、帳簿の保存が必要です。自身の契約・経理処理は国税庁の案内・国税庁リーフレット（令和8年6月）と税理士等に確認してください（2026年10月29日再確認）。

解約・無料プランへの戻し方

• 解約：アカウント設定の「プランと請求」から「アカウントをキャンセル」を押します。請求期間の終わりまではデータを見られますが、認証済みドメインを含むドメイン情報はすべて削除されます。
• 無料プランへのダウングレード：「プランと請求」から「無料にダウングレード」を選ぶと、すぐに無料プランに切り替わります。ただし、連絡先が500件未満、認証済みドメインが1件、ユーザーが1人の状態にしておく必要があります。
• 返金：利用規約（2026年7月10日更新）の「VI. 支払い条件」2〜4によると、有料プランは月払い・年払いとも前払いで、解約しない限り自動で更新されます。解約はいつでもでき、今の請求期間が終わるまでは使えます。今の期間の使っていない分は、法律で義務付けられている場合を除き、返金されません。 下位の有料プランに変えた場合も、新しい料金は次の請求サイクルから適用され、未使用分の返金やクレジットはないとされています（2026年10月30日確認）。
• 確定できなかったこと：年払いを途中で解約したときの実際の請求額、法律上の例外に当たる場合、上の「無料にダウングレード」（ヘルプでは、すぐに切り替わると説明）をしたときの未使用分の扱いは、規約とヘルプからは確定できませんでした（未確認）。契約前に申込画面と規約で確認してください。

使う前の注意点

1. 同意を得た相手にだけ送る（特定電子メール法）

日本の特定電子メール法では、広告や宣伝のメールは、原則としてあらかじめ同意した相手にだけ送れます（オプトイン）。送信者の氏名・名称や、受信を拒否するための連絡先などの表示も必要で、受信拒否の連絡を受けた相手には送れません。詳しくは総務省・消費者庁のガイドラインを確認してください。

Benchmark Email の規則もこれに沿っており、購入した名簿、ネットや SNS で集めたアドレスは使えません。違反するとアカウントが予告なく停止され、料金は払い戻されないとされています。法律上の例外とサービスの利用条件は別です。現行版のパーミッションポリシーは、すべての連絡先について事前の配信許可を求めています。名刺を受け取っただけで配信可能と判断せず、明確な同意を得てください。

2. フッターに配信元の名称と住所が出る

送るメールには、配信元の名称・住所・配信停止リンク・迷惑メール報告リンクが入ったフッターが自動で付きます。配信停止リンクは削除も変更もできません。住所は送信前に入力が必要で、一度保存すると空欄にできません。個人で配信する場合の住所の扱いは、ヘルプに記載がありませんでした（未確認）。

3. 独自ドメインの認証

受信側の認証要件は配信先と送信規模で異なります。Googleの現行ガイドラインは、個人用Gmail宛てのすべての送信者にSPFまたはDKIMを求め、大量送信者にはSPF・DKIM・DMARC等の追加要件を定めています。メール配信サービスの認証案内と、配信先の最新要件を確認してください。Benchmark Email で Gmail などのフリーメールを差出人にすると、送信元アドレスが Benchmark の認証済みドメインに置き換わります。共有ドメインでの送信は、無料プランで月1,000通までです。

なお、Benchmark Email のヘルプには「配信先リストへの送信には認証済みドメインが必要」とする記述と、「独自ドメインがない場合は共有ドメイン経由で送れる（通数制限あり）」とする記述の両方があります。独自ドメインなしでどこまで使えるかは、登録後の画面で確認してください（未確認）。

4. 配信停止と迷惑メール報告は取り消せない

読者が配信停止したり、迷惑メールとして報告したりすると、そのアドレスには送れなくなり、アカウント上で元に戻せません。再び送るには、本人からの依頼をサポートに届ける必要があります。

5. 送れない業種・追加審査がある業種

ローン、クレジットカード関連、ギャンブル、成人向けの内容、「短期間で高収入」をうたうビジネスなどは配信できません。アフィリエイト、MLM、サプリメント、不動産、株式・暗号資産なども、追加の審査が必要になることがあります。送信前には内容の自動チェックがあり、画像だけのメールや記号の多い件名なども止まる原因になります。

6. 料金と上限は変わることがある

たとえば MailerLite は、2026年6月に無料プランの上限を500人から250人に減らしました（MailerLite 公式）。Benchmark Email でも同じような変更がありえます。各出典の確認日は末尾に記載しています。料金・上限は申し込み直前にも確認してください。

まとめ

• 連絡先500件までなら、期限のない無料プランで始められます。
• 有料にする目安は「500件超え」「複数人で作業」「ロゴを消したい」のどれか。
• 送る前に、同意の取り方、フッターの住所、独自ドメインの3つを準備しておくと安心です。

始め方の手順は「Benchmark Emailの始め方」、ほかの無料プランとの比較は「無料プラン比較と判定ツール」をご覧ください。

出典（2026年10月26日確認）

• 料金ページ：https://www.benchmarkemail.com/jp/pricing/
• 利用規約（契約条件、2026-07-10 更新。VI. 支払い条件 2〜4、2026年10月30日確認）：https://www.benchmarkemail.com/jp/terms-of-use/
• ヘルプ「ご契約プランについて」（2026-10-28 更新、2026年10月30日確認）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/64-plans-billing
• ヘルプ「アカウントの解約と無料トライアルへのダウングレード」（2026-10-22 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/146-cancel-account-downgrade-free
• ヘルプ「消費税について」（2026-03-04 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/104-tax-for-users-in-japan
• ヘルプ「メールフッターと住所」（2026-07-28 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/208-email-footers
• ヘルプ「配信停止について」（2026-07-28 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/125-ubsubscribe-options
• ヘルプ「配信先のパーミッションポリシーについて」（2026-07-28 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/54-permission-policy-contacts
• ヘルプ「メールの承認と送信失敗について」（2026-07-28 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/402-email-approval-and-content-policies
• ヘルプ「アカウント作成から初めてのメール配信まで」（2026-03-04 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/34-getting-started
• ヘルプ「ドメインを認証する方法（NSレコード方式）」（2026-07-28 更新）：https://jp-benchmark.helpscoutdocs.com/article/32-email-authentication
• Classic版ヘルプ「ドメイン認証における新ポリシーへの対応について」（2024-02-26 更新）：https://kb.benchmarkemail.com/jp/domain-authentication-requirements-how-to-prepare/
• Classic版ヘルプ「購入したメールアドレス / 名刺から集めたメールアドレスなどを使用する事はできますか？」：https://kb.benchmarkemail.com/jp/does-benchmark-email-allow-me-to-use-purchased-email-addresses/
• MailerLite 無料プラン変更 FAQ：https://www.mailerlite.com/help/free-plan-update-faq
• Google「メール送信者のガイドライン」（2026年10月27日確認）：https://support.google.com/mail/answer/81126?hl=ja
• 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」（2026年10月27日確認）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
• 国税庁リーフレット「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について（国内事業者の皆さまへ）」（令和8年6月、2026年10月29日確認。課税売上割合95％未満・免税事業者・帳簿保存の記載）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf
• 総務省「迷惑メール対策」（特定電子メール法・ガイドライン）：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

最終再確認日：2026年10月27日（料金表示・無料プラン・税務・配信同意の該当箇所）

更新記録：2026年10月27日、料金表示・リスト照合・税務・配信同意の該当箇所を再確認・訂正しました。Google・国税庁以外の出典の初回確認日は2026年10月26日です。